一般財団法人 海技振興センターは、水先人の養成及び確保のための総合的な支援を行うとともに、船舶の運航及びきょう導に関する改善進歩等の事業を行っている一般財団法人です。
当センターは、改正水先法（平成18年5月17日公布）が平成19年4月1日に施行され、新たに創設された水先人の養成制度を含む「新水先制度」へ移行すると同時に、旧（財）日本海洋振興会と旧（財）日本海技協会との統合により財団法人 海技振興センターとしてスタートし、平成26年4月1日に一般財団法人 海技振興センターに移行しました。
当センター事業の大きな柱である「水先人の養成支援」事業は、近年における日本人船員の大幅な減少に伴う水先人の後継者不足から端を発し、水先制度の大幅な改革により新たに創設された「水先人養成制度」の根幹を支えるものです。
当センターは、「水先人の養成支援」事業と合わせ、従来からの事業である「船舶の運航及びきょう導に関する諸技術の改善・向上等」事業の実施により、船舶交通の安全確保、船舶の運航能率の増進及び海洋環境の保全を図る役割を担っています。
目的
当センターは、水先人の養成及び確保のための総合的な支援を行うとともに、船舶の運航及びきょう導に関する諸技術の改善進歩、これらに従事する者の資質の向上、その他海技の振興に関する事業を行い、もって船舶交通の安全確保、船舶の運航能率の増進及び海洋環境の保全に寄与することを目的とする。
目的
海運の発展に寄与し、
海洋国家日本の繁栄に貢献
事業の概要
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水先人の養成及び
確保のための事業（水先人養成支援）
- 1水先修業生に対する支援
- 2養成施設等に対する支援
- 3水先人養成事業の評価
- 4PR活動・支援対象者の募集
- 5養成支援対象者の選考
- 6委員会の運営等
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海技の振興に関する
調査研究事業（船員制度等）
※公益目的支出計画対象事業
- 1IMO等国際動向等に関する調査研究
- 2航行安全確保・船員の知識技能の向上に関する調査研究
- 3水先に関する調査研究
- 4研究成果等の周知・公表
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水先業務用施設の整備
その他水先業務の改善
に関する事業（施設整備・不動産貸付）
- 1水先業務用施設（事務所・水先艇等）の整備資金の貸付
- 2水先人の開業資金の貸付
- 3進級水先人養成費用の貸付
- 4事務所の貸付
事業
- 1.水先人の養成及び確保のための総合的な支援
- 2.水先人の養成の適確化及び円滑化に関する事業
- 3.水先人業務用施設の整備資金及び水先業務の開業資金の融資事業その他水先業務の改善に関する事業
- 4.船舶の運航及びきょう導に関する諸技術の改善・向上その他海技の振興に関する事業
- 5.船舶の運航及びきょう導に関する調査研究
- 6.海上労働に関する労働科学的研究
- 7.前2号の調査研究成果の公表、普及及び関係官庁、国際機関等に対する提言
- 8.不動産の貸付に関する事業
- 9.その他、当センターの目的を達成するために必要な事業
役・職員
役員： 会長 村上英三ほか、 理事11名、 監事 3名
職員：13名
2022年6月29日現在
一般財団法人海技振興センター